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『不妊治療保険、月内にも解禁 金融庁方針 出生率1.8実現あと押し』 産経新聞 3月15日(火)7時55分配信

 

高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ3月中にも解禁することが14日、分かった。晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いだ。

 

 金融庁は3月上旬、関連する保険業法の施行規則の改正案に対する一般の意見受け付けを終了した。遅くとも4月中には販売解禁となる見通しだ。

 

 体外受精や手術による精子の採取などの不妊治療には、現在少なくとも1回30万円程度かかるケースが多い。ただ、公的医療保険は原則、適用対象外のため、負担の重さから治療を諦める夫婦も少なくないという。

 

 不妊治療保険の解禁方針を受け、生命保険各社は商品設計の検討に入る。

 

 病気の治療に備える医療保険の特約として、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形態などが想定されている。顧客との接点が増え、契約拡大につながると期待する声も少なくない。

 

 ただ、同保険の扱いをめぐっては生保各社から懸念の声もある。受診医療機関ごとに治療方法の判断基準が異なるなどの課題があり、制度設計に時間がかかるとみられるためだ。